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【ジャフコ（8595） 大和証券キャピタル・マーケッツ、1月30日更新】
大和証券キャピタル・マーケッツは1月24日付けで、ジャフコ(8595)の投資判断を「3(中立)」→「2(強気)」へと引き上げ、今後半年程度の目標株価を1,850円と発表した。 会社側は1月23日、11年度第3四半期決算を発表。第3四半期の営業利益は10億円(前年同期比3億円減、前四半期比13億円増)、当期純利益は6億円(同5億円減、同9億円増)となった。 国内外ともに新規公開市場は低迷したが、06年に投資した「すかいらーく」のイグジットなどMBO案件の寄与によって収益を確保し、10年度下期を底とした業績回復基調が継続していることを確認できた形となった。 IPO環境の回復ペースは鈍いが、回復過程にあると捉えられ、12年度からはIPOによる収益寄与が増加するとの見方は変わらない。 また、新興市場等の変動の影響を受けにくいMBO案件のイグジットなどが業績の牽引役となっており、底堅い収益構造への転換が進んでいることは評価可能と判断。 加えて、投資対象を、イグジット確度が高く、1案件当たりの投資金額が大きく同社の関与度の高いレイター投資やMBO案件にシフトしている。 今後は投資実行が加速していくことで、13年度には新ファンド組成の公算も高まっており、運用資産残高の減少傾向に歯止めがかかることも期待される。 大和証券キャピタル・マーケッツによる業績予想は、2012年3月期営業利益35億円(前期比23％増)、1株利益162円30銭。2013年3月期営業利益70億円(前期比2倍)、1株利益101円40銭。 ◇ジャフコの株価リアクションチャート 【太平洋セメント（5233） 野村証券、1月30日更新】 野村証券は1月20日付けで、太平洋セメント(5233)の投資判断「Buy」で推奨を継続し、目標株価を180円→200円へと引き上げた。 米国のセメント市場は住宅ブームのピークだった06年の水準から40％強減少し、11年は約7,000万トンとなった。 しかしながら、堅調な企業業績を背景とした商業施設など非住宅向け建設投資の増加、11年後半から住宅着工数が改善してきたこと、道路など公共投資の下支え効果などによって既に建設投資やセメント需要は底打ちし、今後の回復を期待可能な局面に入ったと判断。 このため、12年3月期に100億円程度の営業損失となりそうな同社の米国セメント事業は、赤字縮小・黒字化を図ることで、13年3月期から16年3月期にかけては連結営業利益の更なる改善を期待できる状況。 他方、国内では復興投資によるセメント需要の増加、11年後半に実現した値上げ効果の継続、がれき処理事業による追加的な収益機会などが寄与する見込み。 10年に実施したリストラと国内生産体制の再編により固定費が大幅に削減されたことで、営業利益は10年3月期の36億円を底に改善へと転じており、今後は15年3月期頃まで増益トレンドが継続すると予想している。 野村証券による業績予想は、2012年3月期営業利益268億円(前期比63％増)、1株利益9円90銭。2013年3月期営業利益383億円(前期比42.9％増)、1株利益13円30銭。2014年3月期営業利益446億円(前期比16.4％増)、1株利益16円60銭。 ◇太平洋セメントの株価リアクションチャート |
| 【東洋水産（2875） JPモルガン証券、1月23日更新】
JPモルガン証券は1月18日付けで、東洋水産(2875)の投資判断を「Neutral」→「Overweight」へと引き上げ、目標株価も2,100円→2,200円へと高めた。 国内市場ではイノベーションの余地が小さいとされてきた袋麺で、付加価値訴求型の新製品を投入、袋麺業界の平均単価上昇を牽引している。 品質に対する値ごろ感を求める消費者ニーズに適応したことが成功の主要因だが、これにかかった設備投資は通常の製造ラインの追加程度の軽さで済んでいる模様。 大型設備投資にもかかわらず、全体的なトップライン成長の確保に苦しんでいる競合他社に対して相対的に優位な展開を続けており、カップ麺では店頭における大胆な販促活動が奏功し、同社シェアは20％台を目前に拡大している状況。 他方、米国市場では競合の付加価値カップ麺が店頭露出を増やした経緯があるが、証券側の定期的な店頭視察の結果、拡大というよりはやや後退の印象が強く、東洋水産にとってのリスク要因は軽減したと判断。 グローバル食品大手が原料安傾向を背景に店頭価格の引き下げに動く中で、米国子会社Maruchan Incは米国・メキシコで2度目の値上げを実行、その後の販売は堅調さを維 持しており、13年3月期の増益ドライバーとして注目される。 証券側では、(1)米国/メキシコ市場の値上げ後の販売数量の堅調さ、(2)国内での付加価値による差別化が困難とされてきた袋麺でこれまでの常識を打ち破る新製品の快挙、(3)国内カップ麺でのシェア拡大を評価材料に挙げている。 JPモルガン証券による業績予想は、2012年3月期営業利益258億円(前期と同水準)、1株利益149円75銭。2013年3月期営業利益290億円(前期比12.4％増)、1株利益184円01銭。2014年3月期営業利益297億円(前期比2.4％増)、1株利益187円92銭。 【長瀬産業（8012） 大和証券キャピタル・マーケッツ、1月23日更新】 大和証券キャピタル・マーケッツは1月17日付で、長瀬産業(8012)について、投資判断「2(強気)」と今後半年から1年程度の目標株価935円で新規カバレッジを開始した。 同社株価は、同社がバイオ企業「林原」再建スポンサーになると発表した2011年8月3日以降、軟調に推移。2011年7月末比で足元の株価は17％下落しており、対TOPIXでのパフォーマンスも4％のアンダーパフォームとなっている状況。 これは2011年10月28日に12年3月期会社業績計画が下方修正されたことに加え、「林原」からの利益貢献に対する不透明感が影響しているとみられる。 しかしながら、林原の買収によって13年3月期以降にはのれん償却を含めても通期で営業利益約30億円の寄与が続くと予想。 とりわけ、林原では、甘味料等に使われるトレハロースは他社に追随を許さない低コスト量産技術を持ち、世界ベースで100％近いシェアを誇るとみられ、長瀬産業のネットワークを活用したトレハロースの海外向け拡販を期待できると判断。 また、林原の買収で、液晶・半導体業界向けビジネスが主体だった製造機能に、ライフサイエンス分野が第2の柱として創成される見込みで、これによって事業の高付加価値化が進むうえ、利益の安定化も期待される。 大和証券キャピタル・マーケッツによる業績予想は、2012年3月期営業利益158億円(前期比16％減)、1株利益78円60銭。2013年3月期営業利益199億円(前期比26％増)、1株利益101円20銭。2014年3月期営業利益212億円(前期比7％増)、1株利益109円70銭。 【オーエスジー（6136） モルガンスタンレーMUFG証券、1月16日更新】 モルガンスタンレーMUFG証券は1月11日付けで、オーエスジー(6136)について投資判断「Overweight」と目標株価1,300円で新規カバレッジを開始した。 消耗品である切削工具の需要は製造業の生産動向に連動し、特に同社売上高の過半を占める自動車業界では各種金属部品の加工に同社製工具が数多く使用されるため、同社業績は自動車の生産動向の影響を大きく受ける。 2012−13年については、北米やアジアを中心に自動車需要の拡大が続くとみられ、タップ(ねじ切り工具)やドリルの需要は堅調に推移する見通しにあり、とりわけ逼迫感の強いタップは今後も生産能力の増加に伴って増収が続く見込み。 ベアリングなどの部品メーカーに比べて価格圧力は限定的で、同社の限界利益率は50％超と高く、自動車業界向けの増収が今後2−3年の成長を支えると予想。 今後の需要減速が懸念される設備投資関連企業との比較でも、良好な業績推移を期待できると判断。 また、航空機業界向けの拡大が業績上乗せに寄与するとみられ、炭素繊維複合材の加工用で高い競争力を持つダイヤモンドコーティング工具を中心に、ボーイングB787向けの売上高が大きく成長する見通し。 既に日系の航空機構造体メーカーでは採用が進んでおり、12年度からは現地生産開始に伴う北米顧客開拓も進み、航空機向けの売上高構成比は10年度の6％から13年度には10％近くまで拡大すると試算している。 モルガンスタンレーMUFG証券による業績予想は、2012年11月期営業利益150億円(前期比25％増)、1株利益85円40銭。2013年11月期営業利益180億円(前期比20％増)、1株利益108円20銭。 【戸田工業（4100） 大和証券キャピタル・マーケッツ、1月16日更新】 大和証券キャピタル・マーケッツは1月13日付で、戸田工業(4100)について、レーティング「2(強気)」と今後半年程度の目標株価は800円(来期予想PER16倍に相当)で新規カバレッジを開始した。 電子素材事業の主力製品である電池材料(正極材)は自動車向けで順調に拡大し、ニッケル系正極材が日産「LEAF」向けに伸びていると見られる。 さらに昨年後半からはマンガン系正極材で韓国メーカー向けにも出荷が始まり、車載向けリチウムイオン電池用材料はユーザーによる認証に時間を要する上、自動車メーカーの安定調達志向が強いため、同社の先行者メリットは大きい。 他方、電子素材事業の製品では、電磁波対策用アンテナシートやセラミックコンデンサの原材料であるチタン酸バリウムといったスマートフォン向け部材が注目される。 アンテナシートは従来、国内携帯電話向けが中心だったが、海外の大手携帯電話メーカーでも採用された。 NFC(近距離無線通信の国際規格)の登場で、海外でもおサイフケータイの拡大を期待できる局面が到来しつつあり、同社のアンテナシートに対する引き合いは増大する見込み。 チタン酸バリウムについて同社は後発でシェアも小さいが、足元では韓国の大手セラミックコンデンサメーカーに採用されて売上高は拡大している。 バリュエーションは来期予想PERで13.7倍と他の電子材料メーカー並みで評価されているが、同社の高い成長性を考慮すると評価不足と捉えられる。 電子材料メーカーのPERは12−13倍程度で評価される傾向にあるが、他の電子材料企業を上回る成長性を勘案すれば、30％程度のプレミアムは付与可能と判断。 大和証券キャピタル・マーケッツによる業績予想は、2012年3月期営業利益36億円(前期比31％増)、1株利益28円90銭。2013年3月期営業利益45億円(前期比25％増)、1株利益53円30銭。 【シチズンホールディングス（7762） JPモルガン証券、1月10日更新】 JPモルガン証券は1月4日付けで、シチズンホールディングス(7762)の投資判断を「Neutral」→「Overweight」へと引き上げ、目標株価も480円→600円へと高めた。 中国を中心とした新興国需要や、商品価値向上による需要増加を背景に、時計市場はこれから当面の間は成長局面入りする可能性が高い。 中国市場では同社ブランドの付加価値が高いムーブメントが指名買いされており、完成品はファッションアイテムの1つとして認知されつつある模様。 第2四半期決算時点でのシチズンブランドのアジア構成比は30％弱で伸長率は前年同期比11％増と米国の構成比30％弱へ接近したほか、並びに欧州地域の10％強や日本の20％台を超えてきた。 中国は時計売上全体の成長に最も貢献し始めており、今後は中国市場だけでの売上構成比が米国を超えていくと予想。 また、タイの洪水影響によるCNC旋盤の特需は短期的には集中しないが、徐々に実需として顕在化していく見込み。 タイで稼働しているおおよそ4,000台の工作機械のうち800台から1,000台が浸水していたと見られており、今後は少なくとも3分の1の300台前後の代替需要が発生する可能性がある。 他方、同社は近年、時計事業では米ブローバー社、工作機械事業では自動車向けを中心とするミヤノ社を買収したが、今後はこれらのM＆A効果も現れてくる見通し。 老舗のブローバーブランドは米国では健在で売上増が顕在化しつつあると共に、シチズン製ムーブメント搭載比率を向上させることで更に収益性が上昇すると判断。 JPモルガン証券による業績予想は、2012年3月期営業利益169億円(前期比1.2％増)、1株利益28円60銭。2013年3月期営業利益230億円(前期比36％増)、1株利益41円30銭。2014年3月期営業利益280億円(前期比21.7％増)、1株利益50円60銭。 【船井電機（6839） シティグループ証券、1月10日更新】 シティグループ証券は1月4日付けで、船井電機(6839)の投資判断を「2(中立)」→「1(買い)」へと引き上げ、ターゲットプライス2,500円と発表した。 米国のブラックフライデーやサイバーマンデーなどの特売シーズンに向けた低価格テレビは前年を大きく上回る出荷(証券側推定では50％増加)となり、出荷品の90−95％を売り切った模様。 主力販売先のウォルマートで善戦したことにより、今後の業績を最も左右する米国テレビ事業は回復に向かうとみられ、需要低迷と価格下落で苦しむ同業他社を尻目に、着実なコスト改善と台数規模により競争優位に立つ機会が到来したと判断。 また、低価格を手掛ける他のメーカーは振り落とされる傾向を強め、特に最大手のウォルマート向けでは実質大手2社(船井電機とビジオ)の競合の図式が濃厚となっているほか、数年来、同社の成長阻害要因だったパナソニック(三洋電機を含む)、ソニーのローエンド製品が退潮傾向を強めているため、テレビ分野で残存者メリットを享受することにより、同社の拡大機会が高まる見込み。 他方、バランスシートに対して同社株価の割安感は際立ち、現在の株価1,851円に対して予想1株ネットキャッシュは2,000円で、現状、同社株への投資は現金を買うよりも安い状況。 前回2009年のボトムでは株価がネットキャッシュを下回った後に上昇に転じ、後のラリーにつながった経緯があり、今回、12月下旬に入ってから業績に回復の兆しが見えてきたと考えられることが次の株価上昇サイクルの契機になると予想。 シティグループ証券による業績予想は、2012年3月期営業利益36億円(前期比4.6倍)、1株損失59円。2013年3月期営業利益89億円(前期比2.4倍)、1株利益155円。2014年3月期営業利益120億円(前期比34.8％増)、1株利益211円。 |
