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【JT（2914） ドイツ証券、7月14日更新】
ドイツ証券は7月9日付けで、JT(2914)の投資判断「Buy」(＝3段階評価の最上位)と目標株価60万円で新規にカバレッジを開始すると発表した。 たばこの大幅増税が議論の対象となっている中、同社株価はその増税による消費量減少懸念を背景に年初来で3割下落してグローバルたばこ企業のなかでも最も割安な水準となったが、日本のたばこ価格と比較して相対的に高い欧米の販売価格も10年以上をかけた段階的な増税・価格改定を通して実現したものであり、たばこの販売数量が急激に減少することは小売や葉タバコ農家などを含めてたばこ産業に関わる多くの国民に与える影響が大きい点も考慮に入れると、たばこ税が1箱1,000円の水準にまで一気に大きく引き上げられる可能性は低いとドイツ証券では予想。 そしてそのような状況下で増税が段階的なものに留まるかぎりでは、むしろメーカー側が全てあるいは一部のブランドに対して増税幅を上回る価格改定を実施することによって数量減インパクトを相殺し、マージン改善につながる可能性があると指摘。 他方、ギャラハー社を買収したことによって海外収益の地域的なバランスが安定したことに加え、中期的に高成長が期待できるロシアやウクライナをはじめとする新興たばこ市場での競争力が強化されることが見込まれるために、同社がグローバルたばこ企業と比較して割安にとどまる強い理由は存在せず、今後の株価推移は過度な悲観の反動が想定されるとの見方を示している。 ドイツ証券による業績予想では、2009年3月期営業利益3,469億円(前期比19.4％減)、1株利益18,099円。2010年3月期営業利益4,120億円(前期比18.8％増)、1株利益25,477円。2011年3月期営業利益は4,663億円(前期比13.2％増)、1株利益は29,201円と分析。 ◇JTの株価リアクションチャート 【HOYA（7741） メリルリンチ証券、7月14日更新】 メリルリンチ証券は7月9日付けでHOYA(7741)の目標株価を3,000円→2,900円へと引き下げるものの、投資判断は「中立」→「買い」(3段階評価の中位→最上位)へと引き上げると発表した。 7月8日に発表された台湾AU Optronicsの6月大型パネル出荷枚数は前月比13％の減少となったためにLCD各社は7−9月期から稼働率を抑えて在庫調整を進めることが見込まれるが、このことはHOYAのLCDマスクにとっては追い風になるとメリルリンチ証券では予想。 特に量産ラインの稼働率が高止まりしている間は次世代製品の開発に能力を振り向けにくいものの、稼働率が低下する状況下では次世代製品の開発に能力を振り向けやすくなるために次世代LCDの開発が加速する結果、LCDマスクの需要が回復すると分析。 また、MD(メモリーディスク、ハードディスク用ガラス基板)の歩留まりが改善したことに加えて光学レンズは在庫調整が終了して数量増加が期待されるために、以上のセグメント別の現況を考慮すると、四半期営業利益は前期(08年3月期)の第4四半期がボトムになった可能性が高いと指摘。 さらに、経営陣には4月から浜田氏をCOOに迎えて新しいマネジメント体制へと移行した中、同氏はデル日本法人の社長就任後6年で同社の売上高を5倍に拡大し、国内市場シェアも9位から3位へと引き上げた実績を持つために、今後は同氏の経営手腕で不採算事業の縮小が見込まれ、ROEの改善に目処が立てば中期的にPERの拡大を伴った株価反転のきっかけになるとも述べている。 メリルリンチ証券による業績予想では、2009年3月期営業利益は875億円(前期比8.0％減)、1株利益198円40銭。2010年3月期営業利益903億円(前期比3.2％増)、1株利益184円10銭。2011年3月期営業利益は959億円(前期比6.2％増)、1株利益は201円80銭と分析。 ◇HOYAの株価リアクションチャート |
| 【日立建機（6305） クレディ・スイス証券、7月7日更新】
クレディ・スイス証券は7月3日付けで、日立建機(6305)の投資判断を「Neutral」→「Outperform[V]」(3段階評価の中位→最上位)へと引き上げ、目標株価は3,600円と発表した。 日本や北米地域の建機需要は計画に対して弱含みで推移しているものの、中国での販売増加によるミックス改善や東南アジア地域でのエネルギー関連の需要拡大による需要増加がその減少分を吸収することで、建機需要は全体ではクレディ・スイス側の予想に対して計画通りに推移していると分析。 またこれまでの懸念材料であったKYBからのシリンダー供給に関しては、07年度末に発生した新ライン立ち上げに伴う供給問題が一巡したことに加え、08年6月に新規稼動したラインも順調で8月以降に生産が本格化する見通しであるなど基幹部品の供給体制が大幅に改善してきた点も評価。 さらに資源開発向けを中心に年度後半に建機需要は高採算の新興国向けを中心として更に増加を期待できるために、直近の株価下落は投資の好機になるとの見方を示している。 クレディ・スイス証券による業績予想では、2009年3月期営業利益1,149億円(前期比5.9％増)、1株利益298円03銭。2010年3月期営業利益1,371億円(前期比19.3％増)、1株利益362円52銭。2011年3月期営業利益1,431億円(前期比4.4％増)、1株利益403円80銭と分析。 【新神戸電機（6934） 野村証券、7月7日更新】 野村証券は6月30日付けで、新神戸電機(6934)の投資判断「2」(＝5段階評価の第2位)で新規カバレッジを開始すると発表した。 合成樹脂部門ではニッチ戦略による高付加価値製品化を推し進め、高強度樹脂ギヤやハイブリッド車用のプラスチック成形品などの開発で営業利益率は10％を超えてきた。 また電池・電気機器部門では、松下電池工業との共同購買に加えて商品先物予約を随時活用して原価低減に注力しており、そうした優れた原価管理能力を野村証券では強みとして評価。 こうした中、合成樹脂部門と電池・電気機器部門の双方において不良率の低減や稼働率の向上による原価低減効果が最大の増益要因となり、2010年3月期以降も電池と樹脂の2部門でバランス良く堅調に増益が続く見通しと紹介している。 野村証券による業績予想では、2009年3月期営業利益が70億円(前期比22.4％増)、1株利益72円80銭。2010年3月期営業利益77億円(前期比10％増)、1株利益80円70銭。2011年3月期営業利益は82億円(前期比6.5％増)、1株利益86円60銭と分析。 【松田産業 （7456） 大和総研、6月30日更新】 大和総研は6月26日付けで、松田産業(7456)の投資判断を「2」→「1」(=5段階評価の第2位→第1位)に引き上げ、今後12カ月間の目標株価は今期予想PERで15倍程度に相当する3,500円と発表した。 第1四半期(4−6月期)の業績は、前年同期に発生した銅価格高騰による相場利益の減少などが想定されるために会社計画の営業利益予想が19億円(前年同期比30.9％減)となっているものの、前期末に積み上がったスクラップからの貴金属回収・精錬処理の進展や値上げ効果による食品関連事業の収益拡大でカバーすることで、大和総研では営業利益26億円(前年同期比4.5％減)と小幅な減益に留まる可能性が出てきたと報告。 また貴金属リサイクルの回収・販売量については現物返却方式による顧客の囲い込みが進展している中、貴金属価格が依然として歴史的な高値圏に対して上値余地があるために、今後一段と円ベースでの市況価格が上昇した場合には下取り需要拡大での宝飾関連分野からの回収量が拡大する可能性があると予想。 さらに、アジア拠点で充実した貴金属含有スクラップの回収ネットワークを有しているために、業界内での買い取り競争激化の影響を受け難い点とも評価を与え、第1四半期決算発表を睨んで同業他社とのバリュエーションの格差は縮小する展開が想定されるとも述べている。 大和総研による業績予想では、2009年3月期営業利益104億円(前期比14％増)、1株利益235円20銭。2010年3月期営業利益は109億円(前期比5％増)、1株利益は246円60銭と分析。 【コーエー（9654） クレディ・スイス証券、6月30日更新】 クレディ・スイス証券は6月26日付けで、コーエー(9654)の投資判断を「Neutral」→「Outperform」(3段階評価の中位→最上位)へと引き上げ、目標株価も1,700円→1,800円へと増額修正すると発表した。 ビデオゲーム売上高が予想を上回る水準で推移しているために、第1四半期の営業利益は前年同期の収支均衡のレベルからは拡大して17億円が見込まれ、主力タイトルの一つである「三國志 Online」の海外での権利に関してその前金の約半分を第1四半期に計上することも利益水準の押し上げ要因になる見通し。 こうした中、コーエーの株価水準は会社側が前08年3月期の業績見通しを引き上げた4月半ば以降に25％以上下落して、証券側の09年3月期予想PERでは14.7倍にまで低下したが、2004年3月期以降にPER14倍を下回る水準で取引されたことがない点を考慮すると現状株価は売られ過ぎの水準にあり、また08年3月期末時点で現金及び市場性のある投資有価証券を時価総額の44％に相当する400億円を有している点も株価の下値をサポートするとクレディ・スイス証券では予想。 また、5月初旬にサービスを開始した「真・三國無双 Online」では中国と台湾での登録ユーザー数が500万人に達しているとの事実は、同社のゲームがアジアで多くのユーザーを獲得する可能性を裏付けており、オンラインゲームでの成功が潜在的起爆剤になるとクレディ・スイス証券では想定している。 クレディ・スイス証券による業績予想では、2009年3月期営業利益70億円(前期比6.1％増)、1株利益91円29銭。2010年3月期営業利益76億円(前期比8.6％増)、1株利益は99円62銭と分析。 【東京製綱（5981） コスモ証券、6月23日更新】 コスモ証券は6月18日付けで東京製綱(5981)の投資判断を「Ａ」(＝5段階評価の最上位)と目標株価400円を設定することで新規カバレッジを開始すると発表した。 太陽電池用切断ワイヤや切断装置に関して、急成長を続ける中国市場へと進出することは拠点整備など多額の費用・人などコスト面から二の足を踏まざるを得ない状況にあった中、中国市場におけるシリコン結晶装置で推計15％のシェアを誇るフェローテック(6890)とのアライアンスにより、さまざまなシナジー効果を期待できるようになった。 特に競合他社の納期が概ね7〜8カ月の納期であるのに対して、東京製綱の装置は部品点数が少なく組み立てが比較的簡便であることから約4カ月の納期と短いことが優位性になるとコスモ証券では評価。 また、今回の合弁事業によってシリコン単結晶引き上げ装置やワイヤーソー、消耗品のソーワイヤと太陽電池用シリコンウエハ製造ラインの主要部分を一括して提供することが可能となるために、ソーワイヤでは現在中国市場をほぼ独占しているベルギーのべカルト社の牙城を切り崩すことも充分に可能であり、こうした太陽電池関連が中期的に利益を牽引する事業に成長する見通しと紹介している。 コスモ証券による業績予想では、2009年3月期営業利益47億円(前期比15.7％増)、1株利益12円90銭。2010年3月期営業利益は55億円(前期比17.0％増)、1株利益17円50銭と分析。 【イオンディライト（9787） 野村証券、6月23日更新】 野村証券は6月20日付けでイオンディライト(9787)の投資判断「2」(＝5段階評価の第2位)を継続すると発表した。 施設管理の新規受託が好調で売上高が着実に積み上がっていることに加え、外注先の見直しなどで原価率が継続的に改善していることを背景に、09年2月期上期は会社計画を上振れる可能性が出てきた。 同社はジャパンメンテナンスとイオングループのビルメンテナンス業者・イオンテクノサービスが07年2月期に合併して誕生したが、08年度第1四半期(3−5月期)決算では、外注先への発注案件が案件ごとにバラバラであったものを交渉によって見直したことが、原価率の段階的な低減に寄与したと野村証券では分析。 こうした中、会社計画では6−8月期に前年同期比6％減収、同14％営業減益を見込んでいるものの、足元の受注が好調であることや大型受託案件の解約が発生しておらず、外注費の見直し余地が残っていることも考慮した場合には、収益性のさらなる改善余地が高いと予想している。 野村証券による業績予想では2009年2月期営業利益が91億円(前期比9.2％増)、1株利益121円50銭。2010年2月期営業利益100億円(前期比9.9％増)、1株利益134円40銭。2011年2月期営業利益は109億円(前期比9.0％増)、1株利益147円50銭と分析。 |
