【05月17日の米国市場】
5月16日の米国株式市場は、4日続落した。4月住宅着工件数や4月鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことが好感され、朝方は上昇してスタート。しかしながら、ギリシャの政局混迷とユーロ圏離脱観測が高まっていることを背景に、その後は運用リスクを回避する売り圧力が広がり、下落へ転じる展開に。欧州債務問題の深刻化で金融システムにも悪影響を及ぼすとの警戒感から、金融株を中心に売りが波及。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されたが、想定線上の内容との見方から相場への影響は限られた。ダウ工業平均は前日比33.45ドル安(0.26％安)の12,598.55ドル、ナスダック総合指数は前日比19.72ポイント安(0.68％安)の2,874.04ポイント。
米商務省が発表した4月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比2.6％増の71万7,000戸と、エコノミスト予想(68万5,000戸)を上回った。前月は69万9,000戸と、速報値の65万4,000戸から上方修正された。一方、将来の着工の目安となる許可件数は前月比7％減の71万5,000戸となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した4月の鉱工業生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値)は前月比1.1％上昇。エコノミスト予想(前月比0.6％上昇)を上回り、伸び率は2010年12月以来で最大となった。半面、前月は0.6％低下(速報値は前月比変わらず)へと下方修正された。製造業のうちで自動車・同部品の生産指数は3.9％上昇(前月は1.2％上昇)、鉱工業設備稼働率は79.2％(前月は78.4％)と、08年4月以来の高水準となった。
ダウ構成銘柄では全30銘柄中11銘柄が上昇、19銘柄が下落。
ギリシャのユーロ圏離脱観測を背景とした欧米金融市場の混乱が警戒され、バンク・オブ・アメリカ(BAC)は2.6％安、JPモルガン・チェース(JPM)は2.1％安と大手銀行株が軟調。
パソコン最大手のヒューレット・パッカード(HPQ)は1.6％安、半導体最大手のインテル(INTC)は1.4％安、ソフトウエア最大手のマイクロソフト(MSFT)は1.0％安とハイテク関連株も下落。
アルミ生産のアルコア(AA)は2.5％安、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は1.9％安、クレジットカードのアメリカンエキスプレス(AXP)は0.9％安、建機最大手のキャタピラー(CAT)は0.8％安、損害保険のトラベラーズ(TRV)は0.8％安と4日続落。
半面、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は3.2％高と4日ぶりに大幅反発。金融子会社のGEキャピタルが今年、GEに対して45億ドル(約3,620億円)の特別配当を支払うと発表。4−6月には四半期配当4億7,500万ドルを支払う予定で、GEに対する配当再開が好感された。
ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)は0.9％高と反発。バークレイズ・キャピタルが投資判断を「Equalweight」→「Overweight」へと引き上げたことが見直し買いのきっかけにつながった。
ファイザー(PFE)は1.5％高、メルク(MRK)は1.3％高と医薬品株も持ち直し、消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブル(PG)は0.9％高と続伸。
個別銘柄では、米第4位の百貨店チェーン、JCペニー(JCP)が20％安と大幅に3日続落し、S＆P500種構成銘柄で値下がり率トップ。第1四半期決算は赤字となり、売上高は前年同期比20％減の31億5,000万ドルとアナリスト予想平均(34億3,000万ドル)を下回った。想定以上の売上落ち込みを踏まえて四半期配当を中止したことも嫌気された。
カジュアル衣料品大手のアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF)は13％安と大幅に4日続落し、52週安値を更新。第1四半期売上高はアナリスト予想を下回った。また、欧州経済減速が今期の既存店売上高に悪影響を及ぼすとの見通しを示したため、一段の収益悪化が警戒された。
タイヤメーカーのグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(GT)は4.9％高と反発。ゴールドマン・サックスが、自動車産業は販売台数と利益の伸びが拡大する大きな可能性があると指摘したため、収益先行き期待が広がった。
【05月16日の米国市場】
5月15日の米国株式市場は、3日続落した。ギリシャの連立政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介が不調に終わり、ギリシャが再選挙を実施することになったことを受けてユーロ圏離脱への警戒感が広がった。原油先物など商品先物相場の下落が続いたため、資源株やエネルギー株が売られて指数を押し下げた。5月6日のギリシャ総選挙後に同国の市中銀行から最大7億ユーロ(約710億円)の預金が流出したことが明らかになったと報じられたことを受けて取引時間終盤にかけて下げ幅を拡大した。ダウ平均は1月19日以来、約4カ月ぶり安値で取引を終えた。ダウ工業平均は前日比63.35ドル安(0.50％安)の12,632.00ドル、ナスダック総合指数は前日比8.82ポイント安(0.30％安)の2,893.76ポイント。
ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景況指数は17.1と、前月の6.6から上昇。エコノミスト予想(9.0)を上回った。新規受注は8.3と、前月の6.5から小幅上昇にとどまった。半面、出荷は24.1と、前月の6.4から大幅に上昇。製造業雇用者数も20.5と、前月の19.3から上昇した。一方、6カ月先の見通しを示す期待指数は29.3(前月は43.1)に低下し、昨年10月以来の低水準となった。
全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した5月の米住宅市場指数は29と、前月の24から上昇。エコノミスト予想(26)を上回り、2007年5月以来の高水準となった。一戸建ての現況指数は前月の25から30へと上昇。向こう6カ月の販売見通し指数も34と、前月の31を上回った。購買見込み客足指数は23(前月は18)と、07年4月以来の高水準に達した。
米商務省が発表した4月の小売売上高(速報値)は、季節調整済みで前月比0.1％増加。エコノミスト予想平均に一致した。前月は0.7％増(速報値は0.8％増)へと修正された。項目別に見ると、主要13項目のうち9項目で売上高が前月比で増加。自動車・自動車部品や家具、オンライン販売などの無店舗販売が好調だった。
ダウ構成銘柄では全30銘柄中6銘柄が上昇、24銘柄が下落。
住宅関連用品小売り最大手のホーム・デポ(HD)は2.4％安と3日続落。2−4月(第1四半期)の売上高は前年同期比5.9％増の178億ドルと、アナリスト予想平均(180億ドル)を下回った。暖かい天候が続き植物や園芸用品の需要が前倒しされたことを理由に挙げ、今年度の売上高の伸びが第1四半期に比べて鈍化するとの見通しも示したため、今後のモメンタム低下が警戒された。
パソコン最大手のヒューレット・パッカード(HPQ)は2.5％安、ソフトウエア最大手のマイクロソフト(MSFT)は1.5％安、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)は0.9％安とハイテク関連株も総じて下落。
アルミ生産のアルコア(AA)は2.3％安、化学大手のデュポン(DD)は1.3％安、複合企業のゼネラルエレクトリック(GE)は1.0％安、建機最大手のキャタピラー(CAT)は0.9％安と景気敏感株も売られた。
他にメルク(MRK)は1.2％安、ファイザー(PFE)も1.2％安と医薬品株も売られ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(AXP)は0.8％安と続落。
半面、金融大手のJPモルガン・チェース(JPM)は1.2％高、小売り最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)は0.4％高と反発。
個別銘柄では、石炭採掘のパトリオット・コール(PCX)が18％安と急落。顧客の債務不履行の可能性を理由に挙げ、1週間前に発表した売上高見通しを下方修正したために、先行き警戒感が強まった。
モバイル広告大手のミレニアル・メディア(MM)は13％安と急反落。2012年通期の売上高上限は1億7,600万ドルを見込むと発表。アナリスト予想平均(売上高2億280万ドル)を下回ったために失望感が広がった。
化粧品訪問販売のエイボン・プロダクツ(AVP)は9.7％安と大幅反落し、S＆P500種構成銘柄で値下がり率トップ。香水メーカーのコティが約107億ドル(約8,500億円)の買収提案を撤回すると発表。エイボン側では買収提案について検討すると発表していたためにコティの買収撤回には失望感が強まり、利益確定売りが膨らんだ。
【05月15日の米国市場】
5月14日の米国株式市場は、続落した。ギリシャのユーロ圏離脱観測の高まりを背景に欧州株式市場が大幅反落した流れを引き継ぎ、朝方から下落してスタート。ドイツの州議会選挙ではメルケル首相率いる政権与党のキリスト教民主同盟(CDU)が大敗したため、ドイツの政局先行き不透明感も広がった。12日には中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げたことを受け、中国経済成長の減速懸念を背景に原油先物相場を中心に商品相場が大幅安となり、石油や素材関連株へと売りが膨らんだ。ダウ平均は1月31日以来、約3カ月半ぶり安値で取引を終えた。ナスダック指数は反落し、2月2日以来の安値で終えた。ダウ工業平均は前日比125.25ドル安(0.98％安)の12,695.35ドル、ナスダック総合指数は前日比31.24ポイント安(1.06％安)の2,902.58ポイント。
ダウ構成銘柄では全30銘柄中2銘柄が上昇、27銘柄が下落。
ギリシャのユーロ圏離脱観測が高まる中で債務危機の深刻化が警戒され、欧州市場で大手銀行株が軒並み急落した流れが波及し、JPモルガン・チェース(JPM)は3.1％安、バンク・オブ・アメリカ(BAC)は2.6％安と金融株が下げを主導。
エクソンモービル(XOM)は1.1％安、シェブロン(CVX)は0.7％安と石油株も軟調。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの観測が高まっていることや、サウジアラビアのヌアイ石油鉱物資源相が原油価格は一段と下落するとの見通しを示したことを背景に、ニューヨーク原油先物相場が1バレル＝94.78ドルへと続落、昨年12月19日以来、約5カ月ぶり安値をつけたことが嫌気された。
複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は2.1％安、建機最大手のキャタピラー(CAT)は1.9％安、航空機・機械のユナイテッドテクノロジーズ(UTX)は1.6％安、アルミ生産のアルコア(AA)は1.5％安、化学大手のデュポン(DD)は1.4％安、工業品のスリーエム(MMM)は1.0％安と景気敏感株も軒並み下落。
半導体最大手のインテル(INTC)は2.2％安、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(AXP)は2.0％安、ソフトウエア最大手のマイクロソフト(MSFT)は1.5％安、外食最大手のマクドナルド(MCD)は1.1％安、住宅関連用品小売りのホーム・デポ(HD)は0.9％安と続落。
半面、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)は1.1％高、製薬大手のメルク(MRK)は0.5％高と反発。
個別銘柄では、クーポン共同購入サイトのグルーポン(GRPN)が19％高と急伸。ベンチマーク・カンパニーのアナリストが、「同社の強い四半期業績とフェイスブックの新規株式公開が、同社株価上昇局面のきっかけにつながる」と指摘。通常取引終了後の決算発表を控えて期待感が高まった。
化粧品訪問販売のエイボン・プロダクツ(AVP)は3.8％高と3日ぶりに反発。香水メーカーのコティによる約107億ドル(約8,500億円)の買収提案について検討する用意があり、1週間以内に回答する方針を示したことが買い材料につながった。
人事関連ソフトウエアメーカーのアルティメット・ソフトウエア・グループ(ULTI)は3.5％高と続伸し、52週高値を更新。ゴールドマン・サックスが、「同社の売上高成長は下期に伸び率を増す」と予想。投資判断を「Sell」→「Buy」へと2段階引き上げたことが支援材料となった。
総合石油・ガス会社のインターオイル(IOC)は6.7％安と大幅に3日続落。パプアニューギニア政府から同国内における液化天然ガス・プロジェクトを中止する通知を受け取ったために先行き不透明感が広がった。
【05月14日の米国市場】
5月11日の米国株式市場は、反落した。米銀大手のJPモルガン・チェースが前日夕方にデリバティブ(金融派生商品)の取引で20億ドルの評価損が発生したと発表。JPモルガン株が約9％安と急落したことを受けて他の金融株にもリスク回避売りが波及。ギリシャ政局混迷を背景とした欧州債務問題への警戒感も依然強く、投資家の運用リスクを回避する売り圧力が広がった。ダウ平均は4月11日以来、1カ月ぶり安値で取引を終えた。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなど主要銘柄の一角が堅調に推移したことが下支えとなり、ナスダック指数は4営業日ぶりに小幅反発した。ダウ工業平均は前日比34.44ドル安(0.27％安)の12,820.60ドル、ナスダック総合指数は前日比0.18ポイント高(0.01％高)の2,933.82ポイント。
5月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は77.8と、前月の76.4から上昇。エコノミスト予想(76.0)を上回り、2008年1月以来の高水準となった。現在の景況感を示す指数は87.3(前月は82.9)と、4年ぶりの高水準。半面、6カ月後の先行き景況感を示す指数は71.7と、前月の72.3から低下した。
ダウ構成銘柄では全30銘柄中12銘柄が上昇、18銘柄が下落。
米銀大手のJPモルガン・チェース(JPM)は9.3％安と急落。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が前日、リスク管理を担当するチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門の甚だしい失敗により、20億ドル(約1,600億円)規模のトレーディング損失を被ったと発表。4−6月(第2四半期)か7−9月(第3四半期)には10億ドルの追加損失が発生する可能性があるとの認識を示したため、先行き警戒感が強まった。
バンク・オブ・アメリカ(BAC)は1.9％安、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)は1.8％安、パソコン最大手のヒューレット・パッカード(HPQ)は1.5％安、製薬大手のメルク(MRK)は0.9％安、同業のファイザー(PFE)も0.8％安、消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブル(PG)は0.7％安と反落。
半面、半導体最大手のインテル(INTC)は1.4％高と続伸。前日のアナリスト向け説明会で12年12月期業績は従来会社計画を達成可能との見通しを示したことが買い安心感につながった。
電話会社のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)は1.5％高、通信最大手のAT＆T(T)は1.4％高、ソフトウエア最大手のマイクロソフト(MSFT)は1.3％高、映画娯楽のウォルト・ディズニー(DIS)は0.6％高と5日続伸。
個別銘柄では、オンライン求人・求職サービス最大手のモンスター・ワールドワイド(MWW)が19％高と急伸。ビジネス向けSNS最大手のリンクトインと投資ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが同社買収に関心を示しているようだとロイターで報じられたことを受けて買収ターゲットになるとの観測が再燃。思惑的な動きが再び強まった。
海上油田開発のマクダーモット・インターナショナル(MDR)は15％高と4日ぶりに大幅反発。第1四半期利益がアナリスト予想平均を上回ったことを受け、BB＆Tキャピタル・マーケッツが投資判断を「Hold」→「Buy」へと引き上げたことが見直し買いのきっかけにつながった。
コンピュータ・グラフィックス(CG)用半導体メーカーのエヌビディア(NVDA)は6.4％高と急反発し、S＆P500種構成銘柄で値上がり率第2位。5−7月(第2四半期)の売上高見通しはアナリスト予想を上回った。新型のグラフィックス半導体や携帯電話向けの需要増加が寄与する見通しで収益先行き期待が高まった。
米国第2位の天然ガス生産会社、チェサピーク・エナジー(CHK)は14％安と急落し、S＆P500種構成銘柄で値下がり率トップ。今期に計画されている総額140億ドル相当の資産売却のうちで幾つかの売却が予定よりも遅れる見通しと発表。天然ガス下落が財務制限条項に従うために必要なキャッシュフローを蝕んでいるため、先行き警戒感が強まった。
百貨店チェーンのノードストロム(JWN)は4.8％安と7営業日続落。電子商取引関連の投資に伴う費用増加が響き、2−4月(第1四半期)決算では利益がアナリスト予想を下回ったことが嫌気された。
