3月11日の欧州主要株式市場は、反落した。中国の2月消費者物価指数(CPI)が1年4カ月ぶりの高水準となったため、追加の金融引き締め観測が浮上。金融引き締めによって金属需要が鈍化するとの懸念から鉱山株の下落が目立った。一方、フォルクスワーゲンが2010年の世界販売台数は2年連続で過去最高を更新する見通しと発表したことが好感され、自動車株は上昇した。

　ロンドン株式市場のFTSE100指数は前日比23.31ポイント、同0.41％安の5,617.26ポイントと反落して取引を終えた。
　BHPビリトンは2.1％安、エクストラータは1.6％安、べダンタリソーシーズは1.4％安となるなど鉱山株が軟調。中国の2月消費者物価指数が前年比2.7％上昇と、市場予想を上回り、16カ月ぶりの高水準となり、鉱工業生産や小売売上高も好調で景気過熱感から中国当局による追加引き締め観測が浮上。金融引き締めによって世界最大の金属消費国である中国からの需要が抑制されるとの見方が強まった。
　カザフスタンの銅生産最大手、カザフミスは3.2％安。ゴールドマンサックスが、「現状株価は2010年と2011年度の収益急拡大を織り込んだ水準にある」と指摘し、同社投資判断を「Conviction buy」→「Neutral」へと引き下げたことで利益確定の売り圧力が高まった。
　スーパーマーケットで英国第4位のウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツは2.8％安。食品やアルコール類の割安販売増が寄与した結果、10年1月期の税引前利益は前期比31％増の8億5,800万ポンドになったと発表。一方で、「スーパーマーケット市場での価格競争激化から今期見通しは厳しい」との認識を示したため、収益鈍化が警戒された。
　小売大手のホーム・リテール・グループは1.6％高。2010年度の税引前利益は約2億9,000万ポンド(4億3,000万ドル)を見込むと発表。消費環境の厳しさは続くものの、現時点での利益計画は市場予想をわずかながら上回る見通しとしたことが買い安心感につながった。
　パブチェーン運営大手のJDウェザースプーンは1.4％高。上半期純利益は前年同期比41％増の2,440万ポンドで着地。また負債削減のために3億5,000万ポンドの信用与信枠を設定したとも発表したため、財務基盤が安定化に向かうとの期待感が広がった。

　ドイツ株式市場のDAX30指数は前日比8.09ポイント、同0.14％安の5,928.63ポイントと小幅反落で取引を終えた。
　自動車メーカーで欧州最大手のフォルクスワーゲンは7.7％高と急伸。2010年の世界自動車販売台数は2年連続で過去最高を更新する見通しと発表。今年1−2月には新興国での需要好調でグループ全体の販売台数が前年比27％増加し、マルティン・ウィンターコルン最高経営責任者(CEO)は「2010年は販売減速の兆候が見られない」との発言したため、一段の販売拡大を期待した買いが膨らんだ。
　化学肥料で欧州最大手のK＋Sは2.7％安。09年度第4四半期決算では営業利益が前年同期比87％減の3,650万ユーロ(5,000万ドル)で着地。09年度の世界カリウム販売数量が前期比45％減と史上最大の落ち込みを記録したことが響き、足元の収益低迷が嫌気された。
　太陽電池メーカーで世界最大手のQセルズは4.5％安。モルガンスタンレーのアナリストが、「独政府による太陽電池補助金の削減は想定通りの影響となる見通しも、2010年度も赤字が続く」と予想した上で、目標株価を6.8ユーロへと28％引き下げたことが嫌気された。

　フランス株式市場のCAC40指数は前日比14.60ポイント、同0.37％安の3,928.95ポイントと反落して取引を終えた。
　仏出版最大手のラガルデールは7.3％安と急落し、今年に入ってから最大の下げ幅を記録。09年度通期決算では純利益は前期比9.5％減の3億2,400万ユーロ(4億4,200万ドル)で着地。企業のマーケティング投資抑制の影響で広告収入が伸び悩み、アナリスト予想の純利益3億7,400万ユーロを下回ったことで失望売りが膨らんだ。
　航空宇宙関連で欧州最大手のEADSは2.8％安。親会社であるラガルデールのアルノー・ラガルデール最高経営責任者(CEO)が、「同社保有のEADS株式7.5％について放出する可能性はない」と発言したものの、株式持分の引き下げには仏政府との交渉が必要との見方を示したため、ラガルデールの株式放出による株式需給悪化が警戒された。
　アフリカで小売事業を展開するCFAOは4.8％安。09年度通期決算では営業利益が前期比25.3％減の2億830万ユーロで着地。ナイジェリアでの自動車販売減速が響き、同事業の売上高は前期比11.1％減の14億5,100万ユーロと第4四半期に入ってから急減速したため、収益先行き懸念が広がった。

　3月11日の米国市場はダウ、ナスダックともに続伸となった。米国の貿易赤字が予想外に縮小したことや、金融規制が予想ほど強いものにはならないとの見方が強まった。株価も取引後半で巻き返し続伸した。ダウ工業平均は前日比44.51ドル(0.42％)高の10,611.84ドル、ナスダック総合指数は前日比9.51ポイント(0.40％)高の2,368.46ポイント。

　労働省が発表した今週の新規失業保険申請件数は前週比6,000件減少の46万2,000件。小幅に改善したものの、予想ほど良い内容とははならなかったため、労働市況の改善を意識させる結果とはならなかった。

　商務省が発表した1月の貿易統計は赤字幅が予想外に縮小、前月比6.6％の縮小で373億ドルとなった。世界的なドル安の恩恵を受け、輸出品の売上が増加していることが意識させる結果となった。

　また、米上院で金融規制法案の調整が難航していることなどから、オバマ大統領の提案した規制案よりもやや軽くなるのではないかとの見方も強まり、クレジットカード大手のアメリカン･エキスプレス(AXP)や金融大手のゴールドマン・サックス(GS)など金融株が終盤に値を上げ、市場の上げ幅を広げた。

　ダウ構成銘柄では、30社中25銘柄が値上がり。特に上げ幅が大きかったのは、コンピュータサービス大手のIBM(IBM)が1.58％高、娯楽大手のディズニー(DIS)が1.44％高、製薬大手のメルク(MRK)が1.63％高と、ドル安による恩恵を期待できる銘柄が買われた。

　ハイテク株中心のナスダックでは、地銀大手のフィフス・サード・バンコープ(FITB)が2.47％高と堅調。また、海外での売上も好調なオンライン通販大手のアマゾン(AMZN)が2.35％高と上昇した。

　なお、明日(米国時間12日)は、2月小売売上高や、3月のミシガン大学消費者信頼感指数などが発表される。