7月2日の欧州主要株式市場は、急反落した。米国で発表された6月雇用統計において非農業部門雇用者数が前月比46万7,000人減少と事前のエコノミスト予想(32万2,000人減)を大きく上回ったため、景気後退(リセッション)の長期化への警戒感が再燃した。また、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が、ユーロ圏の景気は2010年半ばまで回復が始まらないとの見解を示したことも嫌気された。

　ロンドン株式市場のFTSE100指数は前日比106.44ポイント、同2.45％安の4,234.27ポイントと急反落で取引を終えた。
　リオ・ティントは5.2％安、ロンミンは5.0％安、エクストラータは4.2％安となるなど鉱山株が軟調。昨日には中国の6月中国製造業購買担当者指数(PMI)が2カ月ぶりに改善したことがきっかけとなり、鉱山株は約2週間ぶりの高値へと急伸していたために利益確定の売り圧力が強まったことに加え、米6月雇用統計の悪化で金属需要減退への懸念が意識され、ロンドン金属取引所(LME)で銅先物など金属相場が下落したことも嫌気された。
　広告代理店で世界最大手のWPPグループは7.0％安。「メディア企業の売上減少に対して広告代理店の収益は遅行性があるために2009年度が収益の底とはならず、来期には一段の業績悪化が想定される」とシティグループが指摘し、投資判断を「Hold」→「Sell」へと引き下げたため、収益先行きへの警戒感が一段と高まった。
　携帯電話サービスで世界最大手のボーダフォン・グループは2.9％安。「買収拡大により、2012年にかけてのキャッシュフロー減少懸念が強まり、幾つかの地域では収益回復が想定よりも遅れていることが懸念される」とオッペンハイムが指摘し、「Buy」リストから削除したために売りが先行した。

　ドイツ株式市場のDAX30指数は前日比186.95ポイント、同3.81％安の4,718.49ポイントと急反落で取引を終えた。
　自動車大手のダイムラーは5.5％安。米国で発表された6月自動車販売において、メルセデスベンツ部門での販売台数が前年同月比26％減となったため、改めて販売環境の厳しさが意識された。
　ティッセンクルップは5.6％安、ザルツギッターは5.3％安。世界的な景気悪化による需要減退を背景に、2009年度の欧州鉄鋼消費数量は前年比33％減となる見通しと欧州鉄鋼連盟(EUROFER)が発表したため、需要低迷への懸念が強まった。
　印刷機器メーカーで世界最大手のハイデルベルガー・ドルックマシーネンは2.8％高と3日ぶりに反発。銀行や政府から早ければ今週中にも14億ユーロの資金借り入れを行う見通しとの観測が浮上し、目先の資金繰り悪化が回避されるとの見方から買い先行の展開となった。

　フランス株式市場のCAC40指数は前日比100.59ポイント、同3.13％安の3,116.41ポイントと急反落で取引を終えた。
　乗用車メーカーで欧州第2位のプジョー・シトロエン・グループは5.4％安。クレディ・スイスが、「中古車の買い替え促進による価格支援効果が薄れていくため、2010年上期に向けてはキャッシュフローの減少リスクが高まってきた」と指摘し、欧州自動車株の投資判断を「Overweight」→「Market Weight」へと引き下げたことが嫌気された。
　石油会社で欧州第3位のトタルは3.8％安。トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が低金利政策を続ける見通しを示したことを背景に外国為替市場でユーロが対ドルで急落し、原油価格の割高感が意識されたことや、米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に減少して原油需要の減退が改めて警戒され、ニューヨーク原油先物価格が1バレル＝66ドル台へと大幅下落したため、売りが先行した。

　7月2日の米国市場はダウ、ナスダックともに急反落となった。労働省が2日発表した6月の雇用統計が悪化。景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月比46万7,000人減となった。失業率も前月から0.1ポイント悪化し、9.5％となり、25年10ヵ月ぶり、戦後最悪となる高い水準となったため、景気回復への不安が再燃した。

　ダウ工業平均は前日比223.32ドル(2.63％)安の8,280.74ドル、ナスダック総合指数は前日比49.20ポイント(2.67％)安の1,796.52ポイント。
　
　雇用統計の悪化から市場は全面安の展開に。ダウ構成銘柄は全て下落する結果となった。金融株、原油関連株、消費関連株、景気敏感株は特に下落率が高かった。

　金融株は銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)は4.44％安、同業のバンク・オブ・アメリカ(BAC)も3.14％安、金融大手のモルガンスタンレー(MS)は4.83％と大幅安、クレジットカード大手のアメリカン･エキスプレス(AXP)は3.17％安、がん保険大手のアフラック(AFL)は5.88％安と急落した。

　景気回復への不安が再燃したことにより、景気回復期待から上昇していた景気敏感株も大幅下落。建機世界最大手のキャタピラー（CAT）は4.37％安、航空機大手のボーイング(BA)は3.32％安、百貨店大手のメイシーズ(M)は6.30％安と急落した。

　また、景気回復の遅れにより原油の需要減も想定されることから、原油価格が下落。石油大手のエクソン･モービル(XOM)が2.93％安、同業のシェブロン(CVX)も3.16％安と沈んだ。

　その他値動きの大きかった銘柄はアルミニウムメーカー大手のアルコア(AA)が4.73％安、損害保険大手トラベラーズが4.69％安、複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)が3.90％安、ホームセンター大手のホーム・デポ(HD)も3.80％安となった。

　ハイテク株中心のナスダックでも大きく下落する銘柄が多かった。ハイテク関連では、ソフトウェア大手のオラクル（ORCL）が3.22％安、コンピュータ大手のデル（DELL）が3.14％安となった。また消費関連株では、オンライン通販大手のアマゾン(AMZN)が2.79％安、会員制倉庫型量販店大手のコストコ(COST)が2.51％安と沈んだ。

　なお明日(米国時間3日)は、独立記念日の振り替え休日のため休場となる。