週明け14日月曜日は、続落。寄り付き直後はやや軟調に推移したものの、前場引けにかけては大きく上昇。ただ後場入り後は再び冴えない展開となり、上げ幅を急速に縮小。結局前日比マイナスで取引を終えた。大引けのTOPIXは0.40％安、日経平均は0.23％安。FRBによる米国政府系住宅金融2社の支援に向けた緊急声明発表を受け、午前中は買いが入ったものの、その実効性に対して懐疑的な見方も出たことで引けにかけては徐々に値を下げた。投資判断を引き下げられた三菱UFJなどの銀行株の他、米国景気悪化懸念からトヨタや日産、キヤノンなどの輸出関連も下落。
（14日のニュース一覧）

　15日火曜日は、続落。大きく下落して寄り付いた後も概ね売り優勢の展開となり、下げ幅を拡大して前場は終了。後場は一段安で始まるとその後は小動きで推移し、この日の安値圏で取引を終了した。大引けのTOPIXは2.16％安、日経平均は1.96％安。米国景気に対する不安でトヨタやホンダ、キヤノンなどの輸出関連株は下落した。一方、ブッシュ大統領が米国で大陸棚の油田探査を禁止している大統領令を廃止すると発表したことで、原油価格の下落期待からレンゴーや王子製紙は値上がり。
（15日のニュース一覧）

　16日水曜日は、続落。下落して寄り付いた後、一時は上昇を見せるも、下げ幅を拡大して前場は終了。後場も強含みで推移する場面があったものの、長くは続かず、寄り付きとほぼ変わらない水準で取引を終えた。大引けのTOPIXは0.31％安、日経平均は0.05％高。原油価格が下落したことが嫌気され、三井物産や三菱商事、丸紅などの商社株が値下がり。一方、米SECが金融株の空売り規制を表明し、値崩れ対策になるという期待で三井住友やみずほなどの銀行株は堅調となった。
（16日のニュース一覧）

　17日木曜日は、反発。大きく上昇して寄り付いた後も概ね堅調に推移し、上げ幅を拡大して前場は終了。後場は一進一退の展開の後、大引けにかけて上げ幅を縮小。寄り付きとほぼ変わらない水準で取引を終えた。大引けのTOPIXは1.15％高、日経平均は1.00％高。米銀ウェルズ・ファーゴの4-6月決算が市場予想を上回り、金融不安がやや後退したとの見方から、みずほや三井住友、三菱UFJなどの銀行株を買い戻す動きが強まった。一方、原油価格の下落を受け、三菱商事、丸紅などの商社株が下落した。
（17日のニュース一覧）

　18日金曜日は、反落。寄り付きこそ大きく上昇して始まったものの前場引けにかけて上げ幅を縮小。後場に入っても下げ足が一段と強まる展開となり、この日の安値圏で取引を終了。大引けのTOPIXは0.89％安、日経平均は0.65％安。前日の米国株高を受け寄り付きこそ銀行株中心に値を上げたものの、その後は利益確定売りに押され下落に転じた。3連休前であることや、米国市場の引け後に発表されたメリルリンチやグーグルの決算内容が弱い結果となったことで、今晩の米国市場の下落を懸念する動きも強まった。また、昼休み時間中に発表された路線価において一部の都市で地価上昇に鈍化がみられたことを警戒し、三菱地所や東京建物などの不動産株が売りに押された。
（18日のニュース一覧）

　今週は、続落。週間のTOPIXは2.60％安、日経平均は1.81％安。週前半は前週より続く米政府系住宅金融機関に対する懸念に加え、米地銀の経営不安も強まりをみせたことから国内主要銀行株が売られ、米国景気の後退や為替も円高に振れたことで主力輸出株も下落した。特にトヨタが年初来安値を更新するなど冴えない展開が続いた。一方、週後半にかけては米インテルの好決算が刺激となり値がさハイテク株に買いが入った他、原油価格の下落も下値を支える展開に。米国主要銀行の堅調な決算内容も好感され東京市場でも買いが広がったが、上値の重さが意識され、結局週明けに割り込んだ1万3千円までの回復には至らず続落して週の取引を終えた。東証マザーズ指数、日経ジャスダック指数とも引き続きマイナス。週間の業種別では全33業種中23業種がマイナスとなって、パルプ・紙、空運業、食料品などが上昇上位。反面、鉱業、海運業、電気・ガス業などが下落上位に。