靴の量販店チェーンのチヨダ(8185)が7月23日に、靴の小売販売店アイウォークの株式を取得し子会社化する計画を発表した。
　大和総研では業績面へのインパクトは限定的だが、業界再編の案件が靴小売業界で出てきたことは注目と解説している。
　靴小売業界はチヨダとABCマート(2670)の大手2社の寡占化が進んでいるが、両社のシェアは合計で12％程度にとどまっている。
　大手企業が9社あるホームセンター業界も、上位2社のシェアは約25％弱なので、靴業界は淘汰が進んでいない。返品制度などの旧態然とした商習慣があることが背景。

　チヨダは買収した企業との融合を進めていくスタンスで、ABCマートは、自社のスタイルに染め上げていくスタンス。
　今回のチヨダの買収が成功すれば、今後買収される可能性のある企業が、チヨダに目線を送ることもありうるので、業界全体の活性化に繋がるだろうと指摘。

　JPモルガン証券は7月22日のレポートで、不動産市況の悪化、信用収縮による中堅・新興企業の経営破綻も出てきている一方で、旧財閥系で信用度の高い大手総合5社は、この1年間で借入を増やし大型投資を積極的に行っているので、不動産業界の企業間での二極化がより鮮明になっていると解説。
　景気悪化局面では、より安全性の高い「勝ち組企業への重点投資」を推奨したいと述べ、三菱地所(8802)と三井不動産(8801)を新規に「Overweight」と発表した。

　三菱地所は丸の内の建て替えで、規制緩和により既存ビルは、40〜60％程度の容積率拡大が期待されるのに加え、賃料も新築になることによって50〜100％程度上昇すると期待される。2011年3月期までの今後3年間の営業利益の年平均成長率は10％程度を維持できると予想し、目標株価は3,000円と紹介。

　三井不動産の目標株価は2,800円で、今後3年間の収益のベースとなるパイプラインはすでに確保済みで、コストもほぼ確定しているので、手持ちのプロジェクトをベースに年平均9％程度の営業利益成長を継続できると紹介。

　東洋証券は「ウィークリー」（7月18日号）で日本新薬(4516)を紹介している。
　今月、国内初の子宮内膜症治療用低用量ピル「ルナベル」を発売した。子宮内膜症による月経困難症で保険適用となったため、潜在需要の大きさから中長期的な成長が見込まれる。
　また、製薬業界では抗体医薬やRNA医薬といった生物製剤への取り組みが活発化している。今のところ化合物創薬分野は物質特許や新規化合物の大半を海外製薬大手が抑えているが、生物製剤分野は知的財産や基盤技術を多くは保有していない。
　日本新薬はRNA医薬分野で「RNA合成技術」と「DDS（細胞組織への人工RNAの導入）技術」の2つで世界水準の技術を持っていて、これらを製薬会社に供与し、共同開発する戦略を取る模様で、成功すれば将来的に収益貢献が期待できると紹介。

　他社の解説では立花証券が7月11日に投資判断「強気」と発表。
　抗体医薬の次の技術を呼ばれる核酸医薬の基盤技術の1つである「RNA干渉」で、優れたドラッグデリバリー（薬物を患部に届ける）システムと世界最長のRAN分子合成技術の開発に成功しており、将来的には製薬会社へライセンスアウトをする創薬支援ビジネスへの本格展開を期待と紹介。

　核酸医薬は感染・破損したmRNA〔メッセンジャーRNA（リボ核酸）〕にSiRNA（RNA干渉）を結合させバラバラに分解させ、人体に悪影響や疾患を引き起こすタンパク質の合成を阻害する医薬品。
　ただ、核酸医薬の最大の問題点は、薬物が分解されることなく標的部位へ確実に送達することが難しいこと。日本新薬はドラッグデリバリーの問題を、独自開発した毒性の低い「カチオニックリボゾーム」と呼ばれる脂質の膜で「SiRNA（RNA干渉）」を包んで、患部まで運ぶことで解決したと解説している。

　ヒロセ電機(6806)の株価が7月18日の株式市場で売られているが、前日にメリルリンチ証券が投資判断を「中立」→「アンダーパフォーム」に格下げし、目標株価も12,000円→ 9,200円に減額したことで敬遠されている。
　メリルリンチ証券では携帯電話の買い替え需要が先進国と新興国で鈍化すると予想し、世界の携帯電話の出荷台数の成長率予想を2008年は前年比12％増→7％増、2009年は10％増→4％増に引き下げた。
　そのため、携帯電話向けに接続部品のコネクタを生産しているヒロセ電機の営業利益見通しも2009年3月期は353億円（前期比0.4％減）→305億円（前期比14％減）に、2010年3月期は375億円（前期比6.2％増）→310億円（前期比1.6％増）に下方修正している。

　ヒロセ電機では携帯電話以外の自動車向けや薄型テレビ向けの拡大が急務となっているが、自動車向けはカーナビ向けのコネクタが多く、今後高い成長が見込まれる安全系（エアバッグ、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム等）やエンジンコントロールユニットといった分野での採用は少ないことや、薄型テレビ向けのコネクタは価格競争が厳しさを増していると指摘。

　みずほ証券は投資判断は未付与だが、小松精練(3580)の取材報告で新素材「有機EL封止材料」を7月17日のレポートで解説している。北陸先端科学技術大学院大学と共同で開発されたもので、現在の有機EL 素子のカバー材料であるガラスを、樹脂フィルムで代替する製品。
　ガラス封止素材では水に弱い有機EL素子を保護するため、脱水シートが使用されているが、このフィルム封止では特殊なフィルム加工で水分を捉える素材に工夫されている。
　ガラス素材に比べ、コストが安価に済み、やわらかい素材なので、将来電子ペーパーなど、フレキシブルな素材の封止剤としての使用が拡大することを会社側は期待。
　内外の有機ELメーカーが興味を持ち2007年夏に有償サンプル出荷が始まっている。
　今年中に本格出荷を会社側は目論み、特に携帯電話機や携帯型音楽プレーヤーなどで採用が始まっているアクティブ・マトリクス型有機ELパネル向けを期待していると紹介。

　野村証券は「中小型株マンスリー」（7月後半号）で、東証マザーズ市場のMonotaRO(3064)をレーティングが未付与だが、紹介している。
　軍手やマスクやネジやホースなどの工場用間接資材をネットで販売。メーカーにとって工場用間接資材は調達点数は多岐に亘り調達に手間がかかるため、「必要な資材をワンストップでできるだけ早く調達できる」利便性が重視される。
　MonotaROでは25万5千点の取扱い商材のうち、売れ筋の5〜6万点は常時在庫を保持し、受注当日に出荷。常時在庫のアイテム数は全体の2割程度に留まるが、販売金額ベースでは約8割を占め、大半の商材は当日出荷が可能となっている。
　登録顧客数は足元では月間5万〜6万程度の純増ペースが続いていて、PB商品（プライベートブランド）比率や直輸入商品比率を高めることで利益率も改善を続けていると解説。

　2008年12月期の営業利益は12億4千万円（前期比2.6倍）、1株利益23,259円30銭。
　2009年12月期の営業利益は16億1千万円（前期比29.8％増）、1株利益20,217円
　2010年12月期の営業利益は19億3千万円（前期比19.9％増）、1株利益24,129円90銭。

　2009年12月期の1株利益が低下するのは、繰越損失で2008年12月期は税負担がなかったが、2009年12月期からは税負担が発生するため。