シティグループ証券は7月29日に消費者金融のプロミス(8574)の投資判断を「3S（＝売り/スペキュラティブ）」→「2S（＝中立/スペキュラティブ）」に引き上げ、目標株価も520円→712円に変更した。
　利息返還請求件数は第1四半期に前年同期比13.9％減となった。4月が前年比11.6％減、5月が同9％減、6月は貸金業法の完全施行にもかかわらず同19.4％減となった。利息返還請求はピークアウトしたと判断。
　そのため、シティグループ証券ではプロミスの利息返還損失引当金の繰り入れ予想を1,400億円→700億円に縮小し、今期の経常赤字予想も1,325億円→赤字810億円に上方修正。
　2012年3月期末の1株純資産は712円12銭になると予想し、目標株価もこの水準に変更したと解説。

　6月18日から貸金業法が完全施行となったが、ヤミ金の増加や借りられない人達（ローン難民）の報道が増えてきた。7月26日発売の週刊ダイヤモンドは「ローン難民」の特集を組んだ。
　大阪府が上限金利29.2％の「貸金特区」を再びアピールする見通しで、「貸金特区」案が実現した場合、株価は大幅に上昇する可能性が高いと解説。

　同様の理由で、アコム(8572)の投資判断も「3S（＝売り/スペキュラティブ）」→「2S（＝中立/スペキュラティブ）」に目標株価も706円→PBR1倍水準の1,472円に引き上げた。

　メリルリンチ証券は7月28日にブリヂストン(5108)の投資判断を「アンダーパフォーム」→「買い」に引き上げ、目標株価も1,450円→1,800円に高めた。　
　北米のトラック・バス用タイヤで市場シェア25％と首位だが、北米トラック・バス向けタイヤの販売本数が4月に前年同月比2％増と、24ヵ月振りにプラス成長に転じ、5月も4％増となり、回復傾向が鮮明になってきたと報告。
　世界景気の悪化に伴う業績下振れが依然懸念される自動車セクターだが、ブリヂストンに対してはむしろ上振れ期待が高まるので、「持たざるリスク」を意識すべきと解説。

　有沢製作所(5208)は7月27日に第1四半期決算を発表し、営業利益は2,900万円と黒字転換した。2011年3月通期の営業利益計画も1億4,000万円（黒字転換）→5億2,000万円に上方修正。

　大和証券キャピタルマーケッツではレーティングを「3（＝中立）」としてきたが、取材を経て再考したいと解説。

　3Dディスプレイ用の偏光フィルタは依然として赤字だが、子会社カラーリンクジャパンが手掛ける3Dメガネ（アクティブシャッター式）は3Dテレビ向けに拡大し、黒字となった。
　
　主要顧客2社はそれぞれ3Dテレビの初年度販売台数100万台程度としており、それ以外のセットメーカーからもメガネの引き合いがある模様。大型プラズマテレビをすべて3D対応とする拡販戦略もあることから3Dメガネ（別売り）を買わない消費者も存在するだろうが、それを考慮しても初年度で150〜200万個のメガネ出荷はあり得ると予想。会社側はこれまで3Dメガネの生産能力増強には慎重に取り組むとしていたが、利益がしっかり出ていることから段階的に増強している点はポジティブな変化と論評。

　三菱UFJモルガンスタンレー証券は7月26日に日本新薬(4516)のレーティングを新規「1」で目標株価は1,400円と発表した。
　血液がんや泌尿器領域に特化する中堅医薬品メーカー。2010年12月には骨髄異形成症候群治療薬、2013年にはアルコール依存症治療薬、海外で肺高血圧症治療薬と新薬の相次ぐ発売が予定される。これら新薬寄与により薬価改定の影響を吸収し、今後5年間の年平均営業利益成長率は10.2％と予想。

　特に骨髄異形成症候群は、日本では有用な治療法は確立されておらず、新しい薬剤の登場が望まれている状況と有望視。

　業績予想は2011年3月期の営業利益59億円（前期比8.7％減）、1株利益60円70銭。
　2012年3月期の営業利益87億円（前期比47.5％増）、1株利益86円80銭。

　みずほ証券は7月23日にマツダ(7261)の投資判断を新規に「アウトパフォームで目標株価は260円と発表した。
　ユーロ安円高の悪影響を受けて株価は調整が続いたが、割安感がある。
　注目点は（1）マツダ車の評価が向上しており、世界各地でリセールバリューが改善してきたこと、（2）2011年から新エンジンを搭載した新世代のマツダ車が順次、投入される好サイクルに入ること、（3）先進国市場における回復期待の高まりや、新興国での拡販余地の広さで、中期的にマツダへの市場の評価が好転する兆しがあると紹介。

　2011年3月期の会社計画は営業利益300億円（前期比217.2％増）、1株利益2円80銭だが、
　みずほ証券では営業利益400億円（前期比322.9％増）、1株利益8円50銭と予想。
　2012年3月期の営業利益700億円（前期比75％増）、1株利益24円90銭と分析。

　みずほ証券は7月22日に日本ペイント(4612)の投資判断を新規に「アウトパフォーム」で、目標株価は670円と発表した。
　中国で最も成功した塗料メーカーの1つで、建築用塗料では、ブランド力確立により高い利益率を確保している。今後の中国の経済成長を業績拡大に結び付けられる企業として注目していると解説。
　
　中国の持分法適用関連会社の売上高は、2010年3月期で870億円に達しており、この約7割が汎用塗料。中国での汎用塗料の大半は建築用で、旺盛な建設投資の追い風を受けて売上を伸ばしている。　
　中国での日本ペイントグループは、建築用で約15％、塗料全体で約10％のシェアを押さえており、いずれもトップ。
　建物内壁は、日本では壁紙を貼ることが多いが、中国ではほとんどの場合塗装するため、塗料の市場規模が大きい。

　2011年3月期の営業利益は130億円（前期比31.6％増）、1株利益43円。
　2012年3月期の営業利益145億円（前期比11.5％増）、1株利益47円60銭。
　2013年3月期の営業利益160億円（前期比10.3％増）、1株利益52円10銭と予想。