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10月06日更新
ドル（10月6日〜10月10日）
注目は金融安定化法案成立後の市場の行方
金融安定化法案が成立されたものの、今後はその効果に注目が集まっている。また29日にベルギー金融大手フォルティスに対する救済や、英住宅金融大手B&Bの国有化見通しが報じられたことから、米発の金融不安が欧州に飛び火しており、注目が米から欧州に移りそうだ。金融安定化法案の効き目がないようならば、緊急利下げ、または各国協調同時利下げなども考えられる。7日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録、週末にはG7がワシントンで開催される。声明に注目したい。今週一週間も、急激な変化への対応が必要となりそうだ。
ユーロ（10月6日〜10月10日）
利下げ期待が重石に
2日にトリシェECB（欧州中銀）総裁は政策金利発表後の記者会見の中で「インフレ上振れ余地は少なくなった」とインフレへの警戒感を緩め、経済見通しについては「将来の成長に対するリスクは下向き」とコメントし、インフレよりも景気減速を意識した内容となった。また会合で「利下げについて検討した」と発言した事から早期の利下げ期待が高まっている。今週のユーロ圏経済指標では特に注目すべきものは無く、利下げ期待の高まりが引き続きユーロの重石となりそうだ。
円（10月6日〜10月10日）
7日の日銀政策金利決定会合
独自要因が乏しい円は引き続き外部要因で動きやすい展開となるだろう。国内のイベントで意識されるのは、7日に予定されている日銀政策金利決定会合と白川日銀総裁記者会見。政策金利については、9月29日に臨時の政策決定会合で全員一致で据え置きを決定している事からも変更は無いと思われる。白川日銀総裁の記者会見では、国内の景気については1日の日銀短観の悪化を受け、日銀の認識の変化に注目したい。
英ポンド（10月6日〜10月10日）
9日(木)のBOE（英中銀）政策金利に注目！！
前週の市場の関心は米国の金融安定化法案の行方にあったが、それが成立したことで各国の経済状況に関心が向く可能性がある。その場合、ポンドは売られやすいだろう。今週の注目は9日(木)のBOE（英中銀）政策金利。政策金利（現在は5.00％）の事前予想は据え置き・0.25％利下げとの見方で分かれている。そのため、どちらの結果になってもポンドは大きく動く可能性がある。政策金利が据え置かれればポンド高、0.25％利下げであればポンド安に反応しそうだ。ただ、政策金利の据え置きを受けてポンド高になったとしれも、次回11月に利下げする？との見方から、ポンド高は一時的なものに終わる可能性もある。
豪ドル（10月6日〜10月10日）
RBA（豪準備銀）の利下げ幅は？
金融・信用市場への懸念から引き続き軟調な展開か。また、世界的な混乱による原油などの需要鈍化が商品市場への資金流出の継続が予想され、このことも豪ドルにとおてネガティブ材料となりそうだ。今主の注目は7日に予定されているRBA（豪準備銀）政策金利の発表。インフレ統計を待つまでもなく利下げが織り込まれている中、焦点はその利下げ幅。世界的な金融・信用市場の混乱などの影響で豪経済の先行きに不透明感が台頭してきたため、隣国ニュージーランドの0.50％利下げにも連想する形で今回0.50％利下げを予想する。もしそうなれば、2001年4月以来のこととなる。その他、豪雇用統計など国内指標にも注目したい。
NZドル（10月6日〜10月10日）
再び下げ基調へ
世界的な金融の混乱でNZドルを始めとする高金利通貨はリスク回避の売りに軟調に推移した。住宅建設許可-8月は-7.9％と大きく悪化、住宅市場も低迷が続いているを改めて確認。一方、RBNZ企業信頼感-9月は1.6と2002年5月以来のプラスに転じた。7月からの利下げや原油価格の下落などがセンチメント改善に繋がった。ただ、第2四半期GDPが2四半期連続でマイナスを記録するなど、世界的な金融危機の最中で企業センチメントは決して強くはなく、今月10月の利下げを織り込まれていくなか、一部では下げ幅0.50％の利下げとの声も聞かれる。
スイスフラン（10月6日〜10月10日）
戻り反発余地は限定的
今月23日、RBNZ（NZ準備銀）による追加利下げ観測が漂っているなか、今週はNZ固有の材料に乏しい事から外部要因主導の展開となりそうだ。NZドルの行方は、リスク資産動向がカギを握るだろう。今週も、米金融安定化法案の実効性など効果への不透明感から金融・信用市場の混乱は完全に払拭できないことから、このことが引き続きリスク選好資金の流出を促しNZドルの上値をしばらく抑制されるものと思われる。NZドル/ドルは年初来安値付近1.6435ドル付近を目指し、NZドル/円も69円を明確に割り込むと年初来安値付近67.20円が視野入りしてくる。
カナダドル（10月6日〜10月10日）
10日（金）発表の雇用統計と原油価格の動向に注目
NY原油先物の動向が引き続きカナダドルに大きく影響を与えそうだ（原油価格上昇はカナダドルにとってプラス材料、原油価格下落はカナダドルにとってマイナス材料）。また、今週は6日（月）に9月のIvey購買部協会景気指数、10日（金）に9月雇用統計（失業率・雇用ネット変化率）が発表されるため、経済指標の結果にも注目。特に10日の雇用統計は今後のBOC（カナダ中銀）の金融政策に大きく影響を与える可能性があるため、その結果に市場は大きく反応するだろう。
南アランド（10月6日〜10月10日）
SARB(南ア準備銀）政策金利
米金融安定化法案の実効性が強まり、市場に健全性が戻り始めるまではリスク志向回避による資金の流出は止みそうにない。世界的に広がる金融危機・信用収縮下での経済減速、その影響による需要減退で下落する原油価格を背景に、SARB(南ア準備銀)は前回8月に続き政策金利を12.0％に据え置くと予想。多くの市場関係者が次の一手は利下げとの見方をしているなか、声明ではインフレ見通しなど、早期利下げへの含みを持たせる内容となるのかどうかに注目したい。
