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株式用語辞典

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 投資尺度いろいろ 一覧表:よくニュースなどで使われる投資尺度を一覧にしました。印刷してお使い下さい。(2.22MB)

 

 か

買い気配(かいけはい)
買いの注文に対して、これに見合う売り注文がなく、値段がつかないこと。
買い残(かいざん)
信用取引で買ったまま決済にしないで残っている株数または金額をいう。
外部要因(がいぶよういん)
株式相場に影響を与える要因のうち、株式市場以外に起因する要因のことをいう。景気、金利、為替、政局、国際紛争など。
格付(かくづけ)
民間企業や国、地方自治体などが発行する債券の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に評価したもの。アルファベットなどわかりやすい記号で示す。格付の専門機関が調査して格付けし、投資家などに提供している。
貸株(かしかぶ)
信用取引において、証券会社は、売付けをしようとする顧客に株式を貸し付ける。その株式を貸株という。
株価収益率(かぶかしゅうえきりつ)
株価収益率(PER)とは、株価を一株当たり利益で割った投資尺度、現在の株価が割高か割安かを判断する。たとえば、株価が1000円で、一株当たり利益が100円ならば、株価収益率は10倍である。
株価純資産倍率(かぶかじゅんしさんばいりつ)
株価純資産倍率(PBR)とは、 株価が一株当たり純資産(株主資本)の何倍まで買われているかを示す指標。「株価÷1株当たり純資産(BPS)」で計算する。PBRが1倍を割り込んでいること、あるいは企業の解散価値を下回っていることを割安の目安とすることがある。
株式交換(かぶしきこうかん)
企業が他社を買収する際に、買収企業が自社株式と、買収される企業の株式を交換する方法のこと。買収資金の必要がなくなり、買収が容易になる。2006年に会社法制定により、外国企業が日本企業を買収する際に利用可能になる。
株式分割(かぶしきぶんかつ)
1株をいくつかに分割して、発行済み株式割数をふやすこと。たとえば、1対2の株式分割を行えば、株主が持つ1株は2株に増えるが、発行済み株式数が増えるため、1株当たり利益・純資産などは2分の1に減少する。このため、理論上、株価は半分になるが、現実には株価が安くなる分だけ買いやすくなるため理論株価より値上がりすることが多い。
株主(かぶぬし)
株式会社に出資する際に、株式を受け取る出資者のこと。
株主資本(かぶぬししほん)
株主が出資した資本金(資本準備金を含む)や過去の利益の積み重ねである利益剰余金のこと。自己資本ともいう。
株主資本利益率(かぶぬししほんりえきりつ)
株主資本利益率(ROE)とは、 株主資本を使用してどのくらいの利益を上げているかを見る投資指標。税引後利益を株主資本(自己資本)で割って計算する。
株主優待(かぶぬしゆうたい)
企業が、権利確定(決算期末に保有していること。)した株主に対し、持ち株数に応じて優待券や自社製品などを無償で配布すること。
空売り(からうり)
信用取引を利用して株を売ること。株価の値下がりを狙った投機的な手法と、所有株の損失を防ぐつなぎ売りという手法がある。
為替リスク(かわせりすく)
為替相場の変動による損失が発生する危険度のこと。ある国の通貨と、他国の通貨と交換するときに、交換する価格が現れ、外国為替という。
幹事証券(かんじしょうけん)
上場会社が、増資や新株予約権付社債、社債発行などによる資金調達(ファイナンス)を実施する際に、引受業務を取りしきる証券会社のこと。
監理ポスト(かんりぽすと)
証券取引所は、上場廃止の恐れがある会社の株式などの有価証券につき、その事実を投資家に周知徹底させるために設けた専用のポストをいう。最近では西武鉄道が該当した。

 き

機関投資家(きかんとうしか)
顧客から預かった資金を有価証券などの運用や管理するを法人のこと。生命保険会社、損害保険会社、事業会社、投資信託、年金基金などが主なものである。その動向は大量の資金をまとめて運用するため、株式相場に大きな影響も大きい。
逆張り(ぎゃくばり)
相場が上昇している時に売り、相場が下降している、あるいは安値で低迷している時に買うこと。相場の投資方法のひとつ。
逆日歩(ぎゃくひぶ)
「証券金融会社」(日本証券金融、大阪証券金融など)は、信用取引の買い方から担保にとっている株券を、売り方に貸している。売り方の株数が買い方の株数を上回るとき「株不足」が発生する。この不足株券を生命保険会社や損害保険会社などの機関投資家から有料にて借り受ける。その際の支払料金を「品貸料」といい、その品貸料は最終的にその逆日歩のついた銘柄の売り方が負担する。
キャッシュフロー
企業のお金の流れのこと。お金の発生源によって呼名が決まっている。営業活動によって生まれる「営業キャッシュフロー」、投資活動によって生まれる「投資キャッシュフロー」、財務活動によって生まれる「財務キャッシュフロー」という。この合計金額が「赤字」となる場合には、増資や社債発行、銀行借入など外部から資金調達を行う可能性が高くなる。
キャピタル・ゲイン
株式や土地などの資産が値上がりすることをいう。株式投資の最大の魅力。
急騰(きゅうとう)
相場が急上昇すること。
急落(きゅうらく)
相場が急に値下がりすること。
業績相場(ぎょうせきそうば)
主たる要因が景気や企業業績が回復・拡大していることをテーマにしている相場のこと。業績変化率が高い銘柄や好業績銘柄がはやされる。
金庫株(きんこかぶ)
企業が取得し保有する自社株をいう。
金融相場(きんゆうそうば)
景気が悪化することにより金利が低下し、株式が投資対象として魅力が上がり、需給関係だけの相場のこと。
金利敏感株(きんりびんかんかぶ)
借金などの有利子負債の大きい企業は、金利の上下することにより業績の変化が大きくなる。その業種の株式をいう。金融、電力、ガス、電鉄。

 く

グロース投資(ぐろーすとうし)
グロースとは成長のこと。企業の成長性や収益性に注目して、業績の伸びを期待できる銘柄を選択し投資する方法。現在の利益や配当に比べて割高な株価を形成していることが特徴的。成長株投資。
クロス取引(くろすとりひき)
1つの証券会社が同一銘柄に同一株数の売り注文と買い注文を取引所に提出し商いを成立させる取引。

 け

ケイ線(けいせん)
 将来の株価を予測するために過去の株価の動きをグラフ化したもの。チャートともいう。株式投資をする上で、相場の転換点を知るための有効な手段となる。ケイ線分析で広く一般的に使われるのが「ローソク足」。株価の始値、高値、安値、終値の4本値が一目でわかり、形状がローソクに似ていることからそう呼ばれる。始値よりも終値が高い場合はローソク足は白で示し「陽線」という。逆に始値より終値が低い場合は黒で示して「陰線」という。
決算(けっさん)
企業が一定期間の経営成績(儲かったか損したか)や財政状態(その時点の資産や負債の状態)を計算する作業のこと。
現在値(げんざいね)
証券市場において、1日の中での最新の株価をいう。
減資(げんし)
企業が資本金を減らすこと。株式の発行済株式数を減少させることもある。産業再生機構による支援企業「カネボウ」が実施した。
現実買い(げんじつがい)
理想買いは、思惑的な材料をはやしたてている状態で、実際に現実のものとなり、あらためて業績への影響度を判断して買い方をいう。
減損会計(げんそんかいけい)
建物や土地などの固定資産の時価が簿価(貸借対照表に記載されている金額)より大幅に下回っている場合、企業にその差額を損失処理させる会計基準をいう。
堅調(けんちょう)
相場が上昇基調にあること。
現引(げんびき)
信用取引の買い方の決済方法のひとつで、買い付け代金を渡して株式を受け取ることをいう。品受けともいう。
現物取引(げんぶつとりひき)
決済日に株式と現金の受け渡しをすること。
権利落ち(けんりおち)
株式分割、株式無償交付、配当などを受け取ることができることを「権利」といい、権利日(割当日)が過ぎて権利を失った状態のこと。理論上、失った権利分だけ株価は値下がりする。
現渡し(げんわたし)
信用取引の売り方の決済方法のひとつで、売り付けた株式を渡して代金を受け取ることをいう。品渡しともいう。

 こ

小甘い(こあまい)
株価がほんの少し安くなっていること。
公募(こうぼ)
不特定多数の投資家に対して、新たに発行される株式や社債を売出すことをいう。
小型株(こがたかぶ)
資本金の大小ではなく、発行済株式数の大小で決めている。東証では上場株式数6000万株未満の株式を小型株としている。少ない資金で相場になりやすいため、個人投資家に好まれる傾向がある。
小確り(こじっかり)
株価が、急騰はしていないが、底堅く推移していること
5%ルール
 1990年12月の証券取引法改正によって、発行済み株式数の5%を超える株式取得者に、報告書提出が義務付けられた。取得5営業日後までに財務省提出を求められ、5%を超える限り、1%の増減ごとに変更報告書の提出義務を負う。報告回避狙いで意図的に名義を分散しても「共同保有者」と見なされる。ファンドや証券会社などは、特例として3カ月ごとの提出も認められる。5%ルールに基づいて届出された情報は、一般に情報が公開されることになっている。
後場(ごば)
証券取引所の午後の取引時間。12時30分から15時まで。また、「大引け」は後場の最終取引を指す言葉。
後場寄り
午後12時30分から始まる後場の最初についた株価のこと。
コンプライアンス
企業やその役職員が、法律や社内ルール、その細かな内容に至るまでを十分に熟知・遵守すること。
 

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