（４）信用取引には期日がある 　制度信用取引と無期限信用取引

信用取引には期日があります。信用取引を行う際には証券会社からお金や株券を借りるわけですが、その返済期限が「信用期日」。期日は基本的に、約定（売買成立）してから６カ月後となります。

高値期日明けで需給が改善する

信用取引で買い建てた、あるいは売り建てた銘柄は、期日までに必ず決済しなければなりません。買った株を売る（売った株を買い戻す）「反対売買」のほか、買い付け代金を全額払って現物株投資に切り替える「現引き」などの方法もあります。

高値（安値）形成から６カ月後が「高値（安値）期日」と呼ばれ、注目されますが、これにはこうした“信用期日サイクル”が背景となっています。

通常、株価は上がれば上がるほど、出来高が膨らみ、信用買いも増加しやすく、買い残も高値近辺でピークを付けます。

ところが株価がそこから下げに転じると、新規の信用買いは急減し、高値で買った向きの多くは、取り残されてしまいます。株価が低迷したまま、そのまま４カ月、５カ月と経過してくると、次第に信用期日が意識されてきます。多くの投資家が同時期に期日を迎え、もしも一斉に反対売買に踏み切れば、株価が大きく下げることになります。期日絡みの投げ（損失確定売り）が増えてくるのは、高値形成から５カ月を過ぎたころとされています。

逆に言えば、買い残が減少し（買い残整理が進展し）期日を通過してしまえば、需給関係は急速に改善します。需給要因で必要以上に売られた銘柄なら、リバウンド狙いにも期待できます。実際に、期日明けする前から、需給改善を先取りして株価が上げることもあります。

ここまでは従来の信用取引のいわば“常識”。ところが、これまでとは全く違った動きも出てきました。それが「無期限信用取引」です。

「無期限信用」なら 期日がなくなる？！

無期限信用取引とは、文字通り決済期限を設けず、６カ月を超える中長期投資が可能な信用取引。これを利用すれば、少なくとも「ようやく株価が上がり出したのに、期日がきたため泣く泣く反対売買」というようなことはなくなります。

無期限信用取引は、証券会社と顧客の間で返済条件などを自由に決められる「一般信用」取引に当たります。証券会社が顧客に対して自己資金を融資するため、対象銘柄も「信用銘柄」だけでなく、新興市場銘柄はもちろん、新規上場銘柄を上場日から信用で買うことも可能です。